2019-03-25 第198回国会 参議院 予算委員会 第13号
安定的な財源見通しの確保、収支採算性、投資効果、営業主体であるＪＲの同意、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の合意、こういったことがあったからこそ北海道新幹線の工事を進め、そして開業に至ったんだと思うんですけれども、ただ、その効果が恐らく出てくるだろうと見込まれている札幌延伸、これは二〇三〇年度の末ということでありますよね。
安定的な財源見通しの確保、収支採算性、投資効果、営業主体であるＪＲの同意、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の合意、こういったことがあったからこそ北海道新幹線の工事を進め、そして開業に至ったんだと思うんですけれども、ただ、その効果が恐らく出てくるだろうと見込まれている札幌延伸、これは二〇三〇年度の末ということでありますよね。
○国務大臣（石井啓一君） 北海道新幹線の新函館北斗—札幌間につきましては、平成二十四年六月の着工前にいわゆる着工五条件の確認を行いまして、新幹線開業による利用者数の増加、関連線区の利用者数の変化、並行在来線の経営分離等の結果により一定の収支改善効果が見込まれることを確認するとともに、営業主体であるＪＲ北海道の同意を得た上で着工しております。
北陸新幹線敦賀―新大阪間の並行在来線につきましては、平成二十八年十二月に、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会が取りまとめました中間報告におきまして、並行在来線の取扱いは関係地方自治体の関心事項であり、新幹線が通らない県内の在来線の経営分離は現在の自治体の意向を前提とすべきものである、営業主体であるＪＲ西日本においてはこれを踏まえて着工までの間に沿線自治体の意向
続きまして、整備新幹線の新規着工に当たってのいわゆる基本五条件についてでありますが、整備新幹線の新たな区間の着工に当たっては、累次の政府・与党申合せにおきまして、安定的な財源の確保、収支採算性、投資効果、営業主体であるＪＲの同意、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意のいわゆる着工五条件が整えられていることを確認することとされております。
いずれにいたしましても、地元の関係者におきまして、開業までの間に十分に御議論いただくとともに、営業主体であるＪＲ東海ともよく御相談いただくことが必要と考えております。
整備新幹線の新規着工に当たりましては、整備新幹線事業を実施する前後を比較いたしまして、整備新幹線の営業主体に生ずる収支の改善効果を算定をしてございます。
これにつきましては、同時に、車両基地そのものを観光施設とすることはセキュリティー上の問題があること、車両基地への回送列車を営業用に使用するか否かは、営業主体のＪＲ東海の判断の問題であること等についても太田前大臣より答弁されているところであり、私も同様の認識であります。 現段階では、地元自治体からＪＲ東海に対して具体的な相談をされているという報告は受けておりません。
このリニア中央新幹線、現在、ＪＲ東海を営業主体、建設主体として、またＪＲ東海の自己資金で進められているわけですけれども、そういう中で、これは工事実施計画の認可は国土交通大臣が行うということで、平成二十六年の十月十七日にその一の認可、そして、つい先日、平成三十年の三月の三日にその二が認可をされたということになっております。
この定例会見におけますこれらの発言につきましては、ＪＲ九州より、九州新幹線西九州ルートの営業主体として、フリーゲージトレーンの開発について、今後、安全面、コスト面の課題についてさらに検討を進めていく必要がある旨を発言したものというふうに聞いております。
この事業は都市鉄道利便増進法に基づき実施されているもので、特徴としては、既存の鉄道路線を連結して有効活用することによって、比較的少ない事業量で大きな効果を発現するということ、それから、整備主体、これは機構が行っておりますけれども、それと営業主体、各鉄道会社、が異なるという、いわゆる上下分離方式を採用しているというような特徴がございます。
その資料には、あくまでもこれは鉄道局の想定であり、開業後のダイヤは営業主体が決定するというふうにただし書きは書いてあるわけでありますが、しかし、ルート選定に大きな影響を与えるＢバイＣを計算する際の根拠となった資料ですから、私は大変重いというふうに理解をしています。
いずれにいたしましても、こういった調査における停車駅の設定は需要予測のために想定したものでございまして、ここは佐々木先生御指摘のとおりでございまして、開業後の実際の運行ダイヤについては、営業主体でございますＪＲ西日本などによって開業前に決定されるということでございますので、現時点ではまだ何も決まっておらないということでございます。
この結果、ＪＲ東海が収益力の高い東海道新幹線と一体的に経営を行うことで、経営の安定性を維持しながら事業を遂行することが可能である等の答申が取りまとめられ、これに基づき、ＪＲ東海に対し、建設主体、営業主体の指名を行ったところでございます。 国土交通省といたしましても、リニア中央新幹線の事業遂行に際して、東海道新幹線の収益性が高められることは重要であるというように考えてございます。
リニア中央新幹線は、交通政策審議会の議論におきまして、ＪＲ東海の事業遂行能力等を総合的に勘案いたしました結果、ＪＲ東海が建設主体、営業主体として適当とされまして指名されたものでございまして、自己負担を前提とする民間の事業として推進されてきたところでございます。
この結果、ＪＲ東海が収益力の高い東海道新幹線と一体的に経営を行うことで、経営の安定性を維持しながら事業を遂行することが可能である等の答申が取りまとめられまして、これに基づき、ＪＲ東海に対してリニア中央新幹線の建設主体、営業主体の指名を行ったものでございます。
具体的には、平成二十二年に交通政策審議会に対しまして中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定についてという諮問を行いまして、二十回にわたる審議会での議論を経て平成二十三年に答申が取りまとめられたところでございます。
リニア中央新幹線は、交通政策審議会の議論におきまして、ＪＲ東海の事業遂行能力等を総合的に勘案した結果、ＪＲ東海が建設主体、営業主体として適当とされまして、指名したものでございます。自己負担を前提とする民間の事業として推進されてきたことは御案内のとおりでございます。
具体的には、平成二十二年に交通政策審議会に対して中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定についての諮問を行いまして、二十回にわたる審議会での議論を経て、平成二十三年に答申が取りまとめられ、これに基づき、ＪＲ東海に対し建設主体、営業主体の指名を行うとともに、整備計画の決定及び建設の指示を行ったものでございます。
本事業につきましては、ＪＲ東海が、民間企業として経営の自由や投資の自主性の確保が大原則であるとの前提の下、全額自己負担で整備する意向を示したことを受けまして、平成二十三年に建設主体、営業主体の指名及び建設の指示を行ったところであります。
こういうことなんですが、ただ、残念ながら、雇うのがうまい会社、あるいは勤めやすい業種、業態、障害者にとって優しい会社、そういうものもあれば、なかなか障害者にとってみると勤めるのが難しい職場、現場で、これは二％に達していないということで、しかも、中では少し悪質だということで指摘された八社、社名公表されているもの、それを少しつぶさに分析させていただきましたら、中にはベンチャーがあったりとか、研究開発中心であったり営業主体
厚労省が、実は違反をしている会社で悪質だという会社、八社公表しているということでありますが、私、中身を見させていただいたんですけれども、幾つかは営業主体のベンチャー会社だったりとかＣＡＤとか技術会社だったりして、なかなかそういうところはやっぱり雇用したくても雇用できない、あるいは雇用しても辞めてしまう可能性もあるのではないか、こうも思っています。
また、同時に、車両基地そのものを観光施設とするというのは、セキュリティー上、そういう問題はある、また、車両基地への回送列車を営業用に使用するかは営業主体のＪＲ東海の判断の問題であるということ、まずは、地元関係者におきまして十分に議論いただくとともに、営業主体であるＪＲ東海とよく相談をしていただくことが必要かというふうに思っているところで、そうしたこともお答えしたと思います。
ただ、営業主体が変わるという意味で、所定の鉄道事業法の手続をとっていただくということになります。